2年縛り違約金が1000円以下へ値下げ。秋までに実現か

MNP転出はより手軽になるのでしょうか。

携帯電話の利用料をめぐる問題について、政府の新しい対策が判明しました。2年契約の途中で通信会社を乗り換える際に発生する違約金について、現行の9,500円から1,000円以下にするよう、各通信事業者に対して値下げを求める方針です。

政府のアンケート調査によると、8割を超える人が「許容できる違約金の水準」について1,000円と回答しています。高額な違約金が利用者の通信事業者間の乗り換えを阻害し、それが競争を阻害しているのではないかと政府は問題視しています。

国内の主要通信キャリアは大きな転換点に立たされています。

2018年夏に菅官房長官は携帯料金の4割程度の値下げを提唱し、19年では通信料金と端末代金の完全分離を盛り込んだ改正電気通信事業法が成立しました。しかし、携帯電話料金の値下げを議論する審議会の有識者の中に、総額4,000万円を超える寄付を受け取っていた有識者が存在したことが明らかになっています。

写真は総務省です携帯電話料金の値下げを議論する審議会の有識者ら少なくとも8人が、総額4000万円超えの寄付をNTTドコモとKDDIか...

国内キャリアは法改正を受けて、新しい料金プランを発表しています。しかし、一部ネットユーザーからは「スマホをあまり使わない層にとっては値上がりする内容になっている」「プランが複雑すぎて理解できない」といった内容のコメントが挙がっています。

個人的な意見ですが、違約金の減額を理由に通信料金が値上がりしないかが一番の不安です。国民生活に欠かせない存在となっているスマートフォン、各キャリアの良識が問われています。

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auは最大4割値下げとなる新料金プランを発表しました。2017年以前の非分離プラン（「スーパーカケホ+データ定額1」と「LTE NE...