ドイツ連邦議会が、「電子マネーのインフラを持つ企業は、合理的な手数料を支払った外部企業に対してそれにアクセスさせることを義務付ける」項目を追加した法律を通過させました。
Androidスマホではすでにサードパーティーのアプリ開発者がNFCチップに対してアクセスすることができるようになっていますが、一方でiPhoneで電子マネーを利用する際はApple純正のWalletアプリ経由でなければいけません。そのため、今回のこの法律は事実上AppleのNFC決済であるApple Payを対象にしているものとなります。
今回のドイツ連邦議会が決めたことは、EU圏内でアメリカの技術が普及し、それが独占禁止法に抵触し、公平性が保てなくなるのを懸念したためです。実際にAppleは競合他社を排除し、決済アプリの開発者にApple Payを利用するように圧力をかけているという情報もあるようです。
一方で、Apple側はこの法律が通ったことに驚いた上に、「ユーザービリティやデータ保護、セキュリティに関して問題が発生する可能性があるだろう」とコメントしています。
これからどんどん普及し、市場規模も大きくなると見られているスマホ決済ですが、今後どのような形に落ち着くのかを見守っていきましょう。
なお、この法律は他に問題が発生しなければ来年の初めにもドイツ国内で施行される予定です。また、EU圏で同様の動きが見られる可能性があります。
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いいねー
日本はFelicaをさっさと撤廃してワールドワイドにしてクレメンス