中国政府がHuaweiへの制裁に協力している企業に対して、「このまま制裁への協力を続ければ『悲惨な結果』を招くことになるかもしれない」という警告をしたと、ニューヨーク・タイムズが報道しています。
先日、中国政府が「信頼できない団体・個人」のブラックリストを作成していると話題になりました。その発表のすぐ後に対象の企業の担当者が召集され、警告を受けたといいます。
これらの企業にはマイクロソフト、デルをはじめ、SKハイニックスなどの韓国企業、世界的な半導体設計会社の英ARMも含まれていたということです。
今回の召集には、中国政府側から国家発展改革委員会、商務省、産業情報技術省のメンバーが参加しました。企業側の担当者の詳細は公開されていません。
また、今回の警告は「召集された一部の企業だけに向けたもの」ではなく、「中国と取引をするすべての企業に向けたもの」であるだろうと、ニューヨーク・タイムズは述べています。今後、Huawei相手でなくとも新しく取引を停止するような企業があれば、その会社も中国の報復の対象になりうるということでしょう。
トランプ大統領による「安全保障上のリスクがある企業(Huaweiなど)」との取引を禁じる大統領令が発表されてから、Google、クアルコム、ARMなど多くの企業が取引を停止することが明らかになってきました。しかし、先月の末からは中国側も次の一手をちらつかせ始め、レアアースの輸出規制など様々な可能性が出てきています。今後、米中関係とスマホ市場の情勢は一体どうなっていくのでしょうか。
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Source:The New York Times,Gizmodo
脅したところで、自分たちが一番困る気が