インドでスマホの価格が上がるかもしれない【税率改正】

インドでは3月14日、スマートフォンを含む特定商品の税率を現行の12％から18％に引き上げることが決定しました。この税率変更は、4月1日から施行される見込みです。

この決定に対し、XiaomiやASUSの幹部をはじめとして、業界全体から反発の声が上がっています。

業界からは反発の声も

今回の税率の大幅な引き上げにより、インドのスマートフォン市場の成長にブレーキがかかる可能性があることは否定できません。

エレクトロニクス業界の産業団体「India Cellular and Electronics Association（ICEA）」でトップを務めるPankaj Mohindroo氏は増税の決定に対し、下記のコメントを発表しています。

GTS（筆者注：インドの間接税）の6％の増加は、インドのデジタル産業発展に対して非常に有害です。消費は抑制され、2025年までの国内消費目標は達成できなくなるでしょう。

Xiaomi IndiaのManu Kumar‌ Jain氏もTwitter上で、インド政府の税率変更に反対意見を表明しています。

#GST increase for phones from 12% to 18% will crumble the industry.
Smartphone industry is already struggling with profitability due to depreciating INR vs US$.
Everyone will be forced to increase prices. This will further weaken mobile industry's #MakeInIndia program.
— Manu Kumar Jain (@manukumarjain) March 14, 2020

GSTによる税金の増加は、業界を崩壊させます。スマートフォン業界はすでにインドルピーとアメリカドルの為替変動の影響を受け、収益性の確保に苦労しています。
6％の税率増加によって、どのメーカーも値上げを余儀なくされます。
（※ツイートより筆者意訳）

また、ASUS IndiaのDinesh Sharma氏も、今回の税率変更に否定的な姿勢を示しています。

スマートフォンは私たちの日常生活に欠かせないものです。また、スマートフォンの製造販売は利益率が非常に低く、市場競争は激化しています。税金が上がれば、商品の販売価格に反映させるしかありません。
税率の上昇に加え、新型コロナウイルスの影響によるコスト増加で、スマートフォン価格の大幅上昇につながる恐れがあります。
また税率の上昇は、非倫理的な方法で税金の支払いから逃れようとするプレイヤーの増加も招きます。これにより、政府の税収は増税前より損なわれるでしょう。
（※ソースより筆者意訳）