CNNのインタビューにて、Huaweiの創業者でCEOである任正非氏が、アメリカがHuaweiとアメリカ企業との取引に引き続き制限をかける場合は「プランB（代替案）がある」とコメントしました。
「プランBが安定したら米国企業と協業することはない」
MicrosoftのWindowsが中国との取引制限を受けていないのと対照的に、Googleはいまだ米国政府から中国との取引を制限されています。
この現状に対してHuaweiのCEO任正非（Ren Zhengfei）氏は、CNNとのインタビューで下記のようにコメントしています。
Huaweiはグローバルサプライチェーンを心から歓迎して受け入れています。
しかしHuaweiの存続を考えるならば、米国企業が部品を提供できなくなった場合に備えておく必要があります。もしアメリカ政府が製品調達に制限を加えた場合、私達にはプランB（他の選択肢）があります。
私達は今後2~3年で独自の部品調達網を構築できると考えています。プランBが成熟し、安定したら米国企業と協業することはないでしょう。
少し時間はかかりますが、我々は2020年中には海外市場に復帰します。
IT Homeによると、Ren氏は数ヶ月前にも「HuaweiのHarmony OSは2年以内に必ずiOSより人気になる」と保障したそうです。
Huaweiの独自経済圏ができるのは時間の問題か？
Wall Street Journalの記事によると、Mate 30シリーズでは米国の部品が含まれていないことが明らかとなっています。Mate 30はGoogleアプリのインストールができないことが話題となり、telektlistでも過去に記事化しております。
近い将来、アメリカ製品・ソフトウェア抜きでもHuaweiは安定的な発展を遂げることができるようになるかもしれません。
そうなった場合Intel、AMD、Qualcommといった、Huaweiとの取引が大きい米国企業は打撃を受けると市場では予想されています。
Source:IT Home
ttps://jp.reuters.com/article/huawei-tech-usa-google-idJPKCN1T80FW
中国すげえ