総務省が開催した「競争ルールの検証に関するWG(第45回)」に事務局が提出した資料において、端末割引規制の上限を現行の2.2万円から4.4万円に引き上げる案が出されました。
一方で、現在「2.2万円上限規制」の抜け道として、回線契約を条件とした割引と(回線契約を条件としない)端末本体割引を組み合わせて、5万円超の割引を提供するという手法が横行していました。新たな規制案ではそのような抜け道は規制する方向のようです。具体的には回線契約を条件としない割引を禁止する方向とのことです。
代表的な例として、Pixel 6a(定価5.5万円前後)や最新のiPhone SE(定価6万円弱)が、「お一人様1台限り」でキャリアショップ店頭で1円販売されるケースが目立っていました。このような抜け道的な割引手法は規制されることになりそうです。
端末の値上がりでそもそも1円販売は難しい状況に
且つてはiPhoneの最新機種も1円販売がされてきましたが、端末価格の値上がりにより最新のiPhone 14シリーズを1円販売することはキャリアにとって現実的でなくなってきています。
新たな「4.4万円割引上限」が導入されても、1円販売できるエントリー機は限られそうです。廉価版機種をキャリア向けに製造していた京セラやFCNTは相次ぎスマホ事業から撤退しています。
キャリアスマホになんか興味ない
どうでもいい