NHKは朝のニュースで、総務省をeSIMを推進する方針を10月27日にも取りまとめる予定であることを報じました。NHKが総務省を取材した上でのニュースだとおもわれますので、確度が高いリークでしょう。
武田総務大臣は携帯キャリアに値下げを促すための政策を取りまとめており、eSIM推進が通信会社間の競争を促すために有効と考えているようです。日本でeSIM提供をしているキャリア・MVNOは、現在楽天モバイルとIIJMioのみです。総務省が正式に方針を打ち出した場合、3大キャリア（Docomo・au・Softbank）も早晩eSIM提供を開始する可能性が高いでしょう。
eSIM対応端末は増えている
キャリア・MVNOのeSIM対応は遅れている一方、eSIM対応端末は増えています。iPhone 12シリーズ・iPhone SE（第二世代）・Pixel 4a(4G)・Pixel 4a(5G）・Pixel 5・Galaxy S20シリーズなど。iPhone比率が高い日本では、数年後にはeSIM対応端末の普及率が50％を超えている可能性も十分あるでしょう。したがって、4キャリアや主要MVNOが足並みをそろえてeSIM推進（例：eSIM発行手数料を物理SIMより安く設定するなど。）すれば、eSIM普及は一気に進む可能性があります。
楽天モバイルはSIMカードやeSIMの交換、再発行の手数料を0円に改定しました。改定は10月12日からとなります。10月11日以前は...
eSIM普及促進は、携帯料金値下げへ向けた即効性のある政策とはいえないかもしれません。ただ、政府が露骨に圧力をかけて3大キャリアに値下げを迫るのは「やりすぎ」であり、eSIM推進やMVNOの育成・競争力強化のための環境整備に政府が関与するのが健全なやり方だと筆者は思います。
b-mobileを運営するMVNO事業者である日本通信が、NTTドコモへの回線レンタル料値下げを求めていた問題で、総務省は値下げを求...
Source: NHK
これやったらキャリアやそのサブブランドが売るスマホから物理simスロットが消えて、物理simカード発行しなくなるんじゃね？w