米政府による制裁、Huaweiの次の標的はドローンの雄 DJIか

アメリカ合衆国国土安全保障省は、CNNの報道に基づき、中国製ドローンの危険性について警鐘しました。米国土安全保障省によると、中国製のドローンが中国本土にフライト情報を送信し、それが中国政府に利用される可能性があるため、危険性に注意するようにとのことです。

対象となるのは業務用ドローンのみにとどまらず、我々が手にいれることができる、商用化されたドローンにまで及んでいます。そのうち、最も売れているのはみな残ご存知のあの中国深センに本社を置き、Mavic Proや、Mavic Airといった高機能な製品を作るDIJのドローンです。

DJIはドローンのグローバル市場で驚異のシェア7割超を誇っており、ドローンメーカーの中では圧倒的な存在です。

米国土安全保障省によるこの警告は、Huaweiのように大統領令が発令されたものではありません。しかし、米中貿易戦争のさなか、将来的にDJIがHuaweiのように米国企業との取引を中止にさせられる可能性は否定できません。

スマホ向けスタビライザーのDJI Osmo Mobile

この警告に対して、「DJIは安全性に注視しており、我々のテクノロジーのセキュリティは米国政府に認定されているので、米国でビジネスすることは問題がないはずだ。」「ユーザーは完全に飛行データがどのように集められるのか、保存されるのか、送信されるのかをコントロールすることができる。」と、DJIは述べています。

また、DJIは、インフラ整備をする企業や、政府からの要望があれば、インターネット経由で情報を全く送信しないドローンを提供する準備があることも付け加えています。

2017年に、DIJはドローンに「飛行中はアプリ経由のインターネット通信を全く行わない」というプライバシーモードオプションを追加しました。

DJIはHuaweiの二の舞を避けるために、さらなる対応に追われることになりそうです。

https://telektlist.com/huawei-banned-by-google/
https://telektlist.com/intel-and-qualcomm-huawei-ban-us-chipmakers-report/
https://telektlist.com/arm_huawei/

Source : The Verge

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Writer

Yusho Nakayama (旧Mo)
コメント見てますので安心してください。Moって読みづらくね?と思って名前を使うことにしました。どっちで呼んでも大丈夫です。 2013年にMNPを知ってからスマホオタクになった理系大学生。telektlistでは珍しいiOS派。 Twitter: @yushonakayama Instagram: @yushonakayama

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 コメント

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  1. 匿名 2019.05.23 15:16 ID:4c62bd41b 返信

    スマホと関係ないやん

  2. 匿名 2019.05.23 23:11 ID:2370675fd 返信

    HUAWEIの代わりはSamsungでもXiaomiでもなんでもいいけど、DJIの代わりはないからなぁ。早まるなよトランプ。