Xiaomi、OPPO、vivo、そしてHuaweiの中国大手スマホメーカー4社が、Google Playの代替となるアプリストアを共同開発する――ロイター通信が6日、独占記事として報道しました。このストアの目的は、中国国内のデベロッパーが自らのアプリや映画、音楽を手軽に海外市場にもリリースできるようにすることだとのこと。
4社はそれだけで世界のスマホ出荷台数の40%を占めており、十分スマホ業界全体への影響力を保持しています。そんな彼らでさえも、グローバル市場ではGoogle Playストアに依存せざるを得ません。ロイター通信の取材に回答したアナリストは、Googleは2019年にPlayストアが要求する30%もの手数料でおよそ88億ドル(約9600億円)を稼いだと述べています。
中国市場ではGoogleが政府により締め出されているため、四社はそれぞれが独自のアプリストアを用意して運営してきました。Huaweiはアメリカによる制裁でGoogle Playなどが搭載できなくなったため、既に海外市場でも独自アプリストアの展開を始めています。これらのノウハウを今後活かすことが出来るでしょうか。
Google PlayストアとHuawei AppGallery
この新しいアプリストアの実現に向け、Xiaomi、OPPO、vivoの三社は昨年にGDSA(Grobal Developer Service Alliance)という名の団体を設立して提携を開始。ロイター通信は、独自の取材によりHuaweiがこの団体とアプリストアの面で協力しようとしているのではないかと報道しています。
報道によれば、この提携で四社が揃って同じアプリストアを導入するというわけでは無いとしています。ですが、GDSAはアプリ開発者がいずれかのストアへ製品をアップロードした場合、自動的に他の協定に参加しているストアへもアップロードされよう補助するためのものだとのこと。そのため、扱うアプリは同じになり、実質的に同じストアに仕上がります。
アナリストは、GDSAによりそれぞれが各地域で持つ強固な顧客基盤を互いに活用することを目指していると分析しています。Xiaomiはインド、OPPOとvivoは東南アジア、Huaweiはヨーロッパでそれぞれ根強い人気を持つスマホメーカーです。
OPPOとvivoはどちらもBBKグループ傘下の企業ですが、兄弟会社であるOnePlusやRealmeの参入については明らかにされていません。
また、XiaomiはGoogle Playストアに対抗するつもりでは無いとし、OPPOとvivoを含めた三社はともにHuaweiの関与を否定しました。Huaweiもコメントを拒否しています。Googleはコメントの依頼に応答していません。
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