総務省がデータのカウントフリーに対して規制を求める

総務省が、ゼロレーティングと呼ばれる特定のサービスのデータ通信量を通信量にカウントしないカウントフリーサービスに対して、通信サービスを提供する業界に自主規制を求める方針であると報道されました。

Softbankのウルトラギガモンスター+では、YouTube、AbemaTV、TVer、GYAO!、Hulu、LINE、Instagram、Facebook、Twitter、Tiktokの通信容量をカウントしません。

また、OCNモバイルONE、BIGLOBEモバイル、LINEモバイルなどのMVNO各社でも同様の取り組みが行われており、SNSをよく利用するユーザーから好評を得ています。

何が問題なのか

総務省が問題としているのは「ネットワークの中立性」に関してです。上記のカウントフリーを行うことによって、カウントフリー対象サービスとそうでない類似のサービスとの間で公平性が保たれないという問題が考えられるため、携帯業界に対して自主規制をするように求める事になりました。

今の法律で問題になること

こういったゼロレーティングは、今の法律上で問題になる部分もあります。例えば、キャリアのS社が動画共有サービスのY社に対して、他のキャリアと契約しないことを求めたり、逆にY社がS社に対して他の動画共有サービス提供会社と契約しないことを求めることは独占禁止法に違反する可能性があります。

なお、今回は総務省はゼロレーティング、カウントフリーを禁止にする法律を定めるわけではなく、いつものように自主規制を求めるだけになります。


総務省はMNP時のキャッシュバックや、一括0円でスマートフォンを投げ売りすることを規制し始めたときから携帯業界への関与を積極的に進めています。

スマートフォンの通信量を下げるために様々な努力をしていますが、複雑な料金体系は変わらず、むしろ安売りがなくなったことで総務省の恩恵を受けるどころか通信費は上がったようにも感じます。

キャリアは確実に得をしましたが、総務省が中古スマホの販売を促進することで国内のキャリアの割引がなければ割高すぎて売れないハードウェアメーカーは打撃を受けたでしょう。

総務省の有識者メンバーがdocomoとauから献金を受けていた問題もあり、総務省に対しては正直不信感が拭えない部分があると思います。

写真は総務省です 携帯電話料金の値下げを議論する審議会の有識者ら少なくとも8人が、総額4000万円超えの寄付をNTTドコモとKDDIか...

また、総務省はふるさと納税に関する規制でも同じことが言えますが、明確なルール作りをするわけでもなく、自主規制をするように求めることで介入します。国の機関の意向に対して忖度することが常習化するのも問題なのかもしれませんね。

皆さんは総務省が打ち出したこの方針についてどうお思いでしょうか?是非コメント欄でご意見を聞かせください!

Source : 朝日新聞デジタル

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Writer

Mo
2013年にMNPを知ってからスマホオタクになった理系学生。メインはiPhone7でサブはズルトラ。 スマホ以外にカメラをやっているのでカメラに関する記事もバンバン書きます。

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 コメント

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  1. 匿名 2019.03.19 09:17 ID:cea79f780 返信

    一企業のやり方に国が口出すことじゃない。
    料金プランが横並びで競争が起きないと文句言い、いろいろ考えて独自の方法で売れば独占禁止法がとか言い
    国民の味方のふりして業界をかき乱してるだけ
    だいたい電波の振り分けしてるだけで
    基地局の作成やら技術もキャリア側がやってるのに総務省に何の権限があって販売方法まで口出ししてるのかわからない!