総務省は、2020年9月末時点の通信サービスの契約数及びシェア率が公表しました。MVNO契約のうち通信モジュール型(カーナビや遠隔監視装置、等)を除くSIMカード型については、契約者数は3ヶ月前の1594万人から微増した1600万人となりました。
MVNOの利用者数はまだ増加していますが、2021年以降は減少する可能性が高いでしょう。減少要因としては以下のものがあります:
- 楽天モバイル(MVNO)が新規受付を停止(今春〜)
- DocomoのahamoやSoftbankのSoftbank on LINE(仮称)が来春にサービス開始予定
- LINEモバイルが(も)来春には新規受付を停止予定
MVNOシェアトップはいまだ楽天モバイル
また、MVNO(SIMカード型)の契約数による事業者別シェア率上位5社は以下の通りです(カッコ内は3ヶ月前比)
1位 楽天モバイル 15.2%(▲0.9%)
2位 インターネットイニシアティブ(IIJmio) 14.0%(+0.3%)
3位 NTTコミュニケーションズ(OCNモバイルOne) 11.0%(+0.2%)
4位 オプテージ(mineo) 8.9%(+0.1%)
5位 LINEモバイル 6.4%(+0.3%)
この3ヶ月間で、楽天モバイルを除く上位事業者はシェアを伸ばしています。が、この上位5社の中で、楽天モバイルだけでなくLINEモバイルも2021年3月以降はMVNOのサービス受付を停止する予定です。
MVNOの市場規模(現状1600万契約)が減少することはほぼ確実ですが、非キャリア系大手(IIJmioやmineo)が現在の規模を維持できるかがポイントでしょう。仮にIIJmioやmineoのような大手からも多数の顧客流出が起こるようであれば、MVNO業界そのもの衰退を象徴することとなります。来年のMVNO契約者数/上位5社シェア推移には要注目です。
Source: 総務省
別にキャリアがちゃんと競争すればMVNOなんて潰れて構わんからな
それが出来ない現状はMVNOに価値があるけど