総務省は8月27日、現在3,300円かかっているMNP転出時の手数料をオンラインで手続き時に無料にする方針を明らかにしました。総務省は有識者会議に以下の骨子案を提出しました。
- オンラインでのMNP手続きの場合、MNP転出にかかる手数料を無料に （店頭での手続きは1,100円を上限に）
- MNP転出手続き時の過度な引き留めの禁止
アメリカ等の諸外国で導入されているMNP手続きの「ワンストップ化」の導入を進めるまでには至らなかったようです。MNP手続きをするにあたって、2019年10月1日より前に契約している通信契約の場合、MNP転出にあたっての解約料等をどうしても電話または店頭で確認したくなるユーザも多いでしょう。
オンラインでのMNP手続き無料化の効果があらわれるのは時間がかかるのではと思います。2019年10月1日以降に通信契約したユーザの割合が増えてくれば、オンラインでのMNP番号発行手続きが一般化していくでしょう。
Source: 総務省
【以下、8月9日に投稿した記事】
転出時にネックになるMNPの手数料が引き下げられるかもしれません。総務省は有識者会議でMNP転出手数料の引き下げを検討しているようです。電話番号をそのままに他社へ移行できるMNPは2006年に開始されたサービスで、現在は3,000円（消費税別）の手数料を多くのキャリアやMVNOがユーザから徴収しています。
MNPの「ワンストップ」化も検討
日本においてはMNPするには、転出元のキャリア/MVNOにユーザ自ら連絡して、MNP番号を発行してもらった上で、MNP番号を転出先のキャリア/MVNOに伝える手続きが必要です。一方、アメリカを含めた諸外国では、MNPの「ワンストップ」化が導入されています。販売代理店等がMNPの手続きを一手に請け負えるようです。
総務省はMNP手数料無料化に加えて、MNPの「ワンストップ」化の導入も検討しているようです。MNP申請時の転出元のキャリア/MVNOを過度な引き留めを問題視しているようです。
携帯電話料金の値下げに繋がるか
日本政府は「携帯電話料金の4割値下げ」を目指して様々な施策を打ち出しています。ただ、昨年秋に行われた通信量と端末代を分けるルールの設定はあまり市場に影響を与えませんでした。楽天モバイルのMNO新規参入は、少なくともキャリアサブブランド（ワイモバイルとUQモバイル）の料金戦略には影響がありました。
今回検討されているMNP手数料無料化・MNP手続きの「ワンストップ」化だけで日本の携帯電話料金が画期的に下がるとは思えません。が、他の様々な要因と組み合わさって、日本の携帯電話料金の値下げに繋がってくれることを願いたいですね。
Source:日経Xtech
ユーザーの9割以上は
「基本料金が高い」とかぬかす癖にどこが安いかとか自分にあってるかってのをロクに調べない情弱ってのもあるんだよな
で、キャリア連中もそれを利用しているって現状