先日、Huaweiの創設者であり、CEOでもある任正非氏は、トランプ大統領によるHuaweiに対する制裁の影響でHuaweiのスマートフォンの売上が40%減少し、30億ドル(約3200億円)の損失を受けたと語りました。スマホ販売台数でもSamsungを超えるという目標を取り下げたほど被害を受けています。
Huaweiは2020年の第1四半期(最初の3ヶ月)までにSamsungを追い越し、世界最大のスマートフォンメーカーになるという計画を明らか...
この消費者のHuawei離れの傾向は続いていくと見られていますが、Huaweiはその流れに歯止めをかけるべく、新たな保証プログラムを発表しました。もし購入後2年以内に自社製スマホでFacebook, WhatsApp, YouTube, Gmail, Instagram等のメジャーなアプリが利用できなくなった場合、スマホの代金を100%返金するようです。
この発表はどこかの小売店がやっている非公式なものではなく、Huawei公式のものです。しかしながら、この特別保証プログラムは今の所フィリピン国内のみで適応されています。市場としてはあまり大きくないフィリピンで試験的に実施し、消費者の反応を見ているのでしょう。
フィリピン国内ではすでに30を超える卸売業者がこの特別保証プログラムを取り扱っています。
このような保証があれば以前よりも安心してHuawei端末を購入することができます。Huaweiはリスクを背負ってまで売上を伸ばし、30億ドルの損失を少しでも埋めていかないとまずい状況なのかもしれません。
Huaweiは、フィリピン市場での反応が良ければ各国でも同様の保証を始めることは容易に想像できます。日本でもこの特別保証プログラムが始まれば、最近発売された機種で購入を躊躇されている方も一定層取り込めるでしょう。
Source : Gizmochina
これ絶対返金されないやつやんｗ