【11月17日10時30分更新】
HuaweiのHonor事業の売却が正式に決定したようです。深センの新聞Shenzhen Special Zone Dailyに買収正式合意の新聞広告が掲載されました。Honor事業の買い手として、Shenzen Zhixin New Information Technologyという新会社が設立され、その会社に30社以上が出資する形になるようです。Honor事業に関わる約7,000名の従業員も移管されるようです。
売却額は当初レポートされていた通り15.2十億ドル（約1.6兆円）となるようです。
Huaweiとしては「手を尽くして」米政府の制裁の影響を軽減させて、スマホ事業の存続を目指しているようです。
Source: xda-developers
【以下、11月12日16時に投稿した記事】
ロイター通信によると、HuaweiがHonor事業の売却を進めており、早ければ11月15日にも正式発表される可能性があるようです。中国のIT企業Digital China（証券コード：000034.SZ）を中心とする企業連合が買い手候補のようです。
Honorブランドだけでなく、研究開発部門・製造管理部門も含めての売却となり、売却額は＄150億（1.6兆円）程度になるとのことです。
Honorブランド売却で米政府の制裁（半導体不足）を乗り切れるか
今年10月以降、TSMC / Qualcomm / Mediatekなどは米政府の制裁によりHuaweiとの取引を大幅に制限されています。Huaweiは今年9月にMediatekから「駆け込み」で大量のSoCを調達したようですが、遅かれ早かれSoc/半導体不足によりスマホ事業を休止せざるを得ない危機に瀕しているようです。
Honor事業を切り離すことで、Huaweiは現在在庫として確保しているSoCを、Huaweiの非Honorブランド機向けに充てることができます。それで時間を稼ぎつつ、TSMC / Qualcomm / Mediatek等との取引許可が米政府から得られるのを待つ、という方針なのでしょう。
Huaweiがこの危機を乗り切れるのか気になる一方で、Honorブランドが日本でどうなるかも注目です。過去Honor 9等が日本で発売されています。Huaweiから切り離されることで、GMS搭載も可能になれば日本市場でも力を発揮できるかもしれませんね。
Source: Reuter
切り離したところでトランプorバイデンが○出すとは思わないけどなぁ