Huaweiとアメリカ企業の取引規制の猶予期限が月曜に迫る。2週間延長か

アメリカ政府によるアメリカ企業とHuaweiとの取引規制の猶予期限が、11月18日に迫っています。

アメリカ政府は大統領令の署名後も急な変化による混乱を避けるために一部の取引を認める猶予期間を設けていました。この期間は当初8月までの予定でしたが、その後90日間延長されたため11月になったという経緯があります。

ロイター通信によると、アメリカ政府が18日以降のさらなる2週間の猶予期間延長に向けて協議を進めているということです。一回目の90日の延長に比べるとかなり短い期間であるものの、「地方の通信会社などは未だにHuaweiに依存している(商務長官)」として、その事業を保護するためまだ時間が必要と判断したのでしょう。

アメリカ商務省は月曜日に90日の延長期間が終了するのと同時に2週間の延長を発表する予定ですが、Huaweiの広報は「噂や憶測にはコメントできない」として、アメリカ商務省もまたロイター通信の取材を拒否しています。

猶予期間が設けられてはいますが、既にGoogleやIntelなど大企業の多くは取引自体が「国家安全保障問題」とされるため、Huaweiとの取引を停止しています。実際、本来グローバルに展開されるはずだったMate 30シリーズは、Googleアプリを搭載することができず様子見となっています。

また、猶予延長に加えて、商務省はリクエストのあった200以上の企業に対して個別の取引許可を与えることも検討しているということです。