Googleは、Androidスマホ向けのアプリの購入やアプリ内課金課せられていた30%手数料を2021年7月より半額の15%に引き下げることを発表しました。GoogleのピチャイCEOは2019年第4四半期収支報告会にてGoogle Playの取引手数料を引き下げる予定がないことを発表していましたが、方針を一転した形となります。
今回の手数料引き下げは人気ゲームのFortniteの開発元であるEpic Gamesや、スウェーデンの音楽配信サービス大手のSpotifyなどの大手開発企業の反発をうけてのこと。現在、これらの企業はAppleやGoogleが市場を独占しているとして各国で訴訟を起こしており、日本を含む各国の政府もアプリストアを規制する法案が検討されています。
（App Store同様）大手開発者への恩恵は限定的
Appleも2021年1月から年間収益100万ドル（約1.08億円）以下の事業者に対し、App Store手数料が30％から15％に引き下げられていますが、Googleは全事業者に対して15%へ引き下げを実施予定。その一方で、年間収益100万ドルを超えた分に関しては減額の対象とならならず、30%の取引手数料がかかるとのことです。
Appleは11月18日、App Store Small Business Programを発表しました。これにより、2021年1月...
取引手数料の半減は小規模開発者にとっては非常にありがたいことですが、大手開発元にはほとんど影響がないものだと思われます。
取引手数料値下げはEpic GamesやSpotifyなど大手開発元が主張する「課金方法が制限されているのは独占状態でありサービスが広がらない」ことに対するアンサーとしては少しずれている気がしますが、一連の議論の大きなターニングポイントとなるのは事実です。今後の動向を見守っていきましょう。
Source : TechCrunch
見出しに収益100万ドル分までって記載しとかないと誤解生みそう