技適なしでも通信ができるようになる？総務省が電波法改正案を提案

ただし開発者向けに限定されるようです。

日本政府は電波法の改正案を2/12に閣議決定し、3-4月中に国会に提出するとのことです。

この改正において、大きく変更されるのが以下の三点です。

1．電波利用料の料額の改定等
周波数帯の区分及びそれに係る電波利用料を改正する。

２．特定基地局の開設計画の認定に係る制度の整備
5Gを含む周波数の割当制度を、経済的価値を鑑みて決定するように変更する。

３．実験等無線局の開設及び運用に係る特例の整備
実験等に用いる無線設備（携帯電話端末及びWi-Fi機器等に限る。）が技適なしでも、国内の基準を満たしていれば一定の条件下で利用できるようにする。

一番気になるのは技適関連の話ですが、どうやら試験運用に限り、書類を提出して認可を貰えば180日以内の運用が可能になるというルールに変更されるようです。

いままで日本未発売の機種でアプリや通信サービスの開発をしたかった場合は、海外で行うしかなかったため、開発者にとっては朗報です。政府からしても厳しい技適のルールを緩和して国内でインターネット関連事業、IoT産業の促進をしたいという思惑があるのでしょう。

我々一般ユーザーにとってはあまり関係のない改正になりますが、より良いインターネットサービスが国内で受けられるようになるかもしれないという点ではメリットもあります。また、この改正案がスマートフォンの通常利用への技適撤廃への第一歩になるかもしれません。

https://telektlist.com/career-bands/

【追記】

この技適無しで通信ができるようになる新電波法ですが、届け出は法人、個人関係なくできるようになるとのことです。必要記入事項は

・氏名・住所等の連絡先
・実験等の目的
・無線設備の規格
・設置場所
・運用開始予定日
・相当基準適合の確認方法等

であり、審査制ではなく届出制なので提出後に使用できるようになります。なお、再提出や延長は不可とのことです。

これにより、スマホに限らず周辺機器で無線通信を利用するもので、技適のない端末でも180日限定ですが簡単に利用できるようになりますね。

Source : 総務省, moguraVR