2019年にHuaweiが日本から調達した部品の額は1兆円超え

Huaweiの梁華(Ling Hua)会長

21日、Huaweiの梁華会長が都内で初めての記者会見を開き、2019年に同社が日本から調達する部品の額が1兆1000億円に達するとの予想などを明らかにしました。日本経済新聞などが報道しています。

アメリカの禁輸措置の影響もあり、日本とHuaweiの取引額はアメリカを抜いて世界一位となりました。

以前に日経新聞がHuaweiのP30 Proを分解した際には、たくさんの日本製部品が見つかり、当時は点数ベースで日本が最も多く、金額ベースではアメリカ製が一番という結果になっていました。禁輸措置の発動後、一部のICや細かい部品に日本製が多くなったと考えられます。

Huaweiが日本から調達するスマホの部品の種類は多岐にわたり、部品一つ一つの単価は安い印象です。高価なディスプレイは中国BOE製、SoCは自社製、メモリもサムスンやマイクロン製ものがほとんどです。

とはいえ、イメージセンサーで世界シェアの50%以上を握るソニーは、Huaweiとの共同開発で緑色の受光器を黄色に置き換えたRYYBセンサーなど多くのイメージセンサーを供給。様々な電子部品を製造している村田製作所、ロームなどはコンデンサを始めたくさんの小さな部品を供給しています。時計向けのエプソン製水晶振動子など、日本企業による供給部品は挙げればキリがありません。

禁輸措置の先行きが不透明な中、取引が難しくなった場合の日本経済への悪影響は避けられません。日本のジレンマを見越して梁華会長は今回あえて経済的な繋がりを強調したのでしょう。