当初16日に終了する予定だった、アメリカ政府によるHuaweiとアメリカ企業との禁輸制裁の猶予期間がまたまた延長されました。
米商務省産業安全保障局(BIS)は13日、プレスリリースでHuaweiとその関連会社がアメリカ企業と取引できる一時的一般ライセンス(TGL)の付与期間をさらに45日間延長することを発表しました。これでHuaweiは4月1日まで、GoogleやIntelなど一部を除いたアメリカ企業との取引を継続することができます。
昨年の6月にトランプ大統領がHuaweiとアメリカ企業との取引を禁ずる大統領令に署名した後も、「地方の通信インフラは未だHuaweiに依存している」などの理由を挙げアメリカは猶予期間を設けてきました。昨年の8月、11月に2度に及ぶ延長に続き、今回は3回目になります。
前回、前々回の延長では90日の猶予が与えられていましたが、今回は半分の45日間しか延長されていません。アメリカとしてはどうにか早めに制裁を本格的に発動させたいのでしょうが、政府自身も言う地方の通信インフラの状況などを考えると、簡単な話ではないようです。今のままでは、おそらく4月1日にも再び猶予期間が延長されるのではないでしょうか。
Huaweiは今回の措置に関して、「ビジネスに実質的な影響を与えることはない。制裁によって打撃を受けたのはHuaweiよりもむしろアメリカの側である。」との声明を発表しています。14日には、「猶予期間が延長されたところで我が社が不当に扱われている状況は変わらず、Huaweiと取引をしているアメリカ企業に大きな経済的損失を与えている。」とコメントを追加しました。
ヤケクソ気味な声明ではありますが。どうせ下手に出た所でアメリカの態度は変わらない今、諸外国の取引先を安心させるために強気な態度を取っているのかもしれません。
やるんならさっさとやればいいのに。
中途半端は良くないぞ。