Docomoは、定期契約（主に2年契約）の料金プランなどに設定している解約金と解約金留保を10月1日に廃止すると発表しました。また、2年定期契約プランの新規受付を、9月30日で終了します。
廃止対象となるものは以下のものとなります：
- 2019年9月末までに契約した料金プラン（”①”）の解約金（2年契約で10,450円、１年契約で3,300円。）
- 2019年10月1日以降に契約した料金プラン（”②”）の解約金（2年契約で1,100円）
- 解約留保金 （①から②に移行したユーザに対して、①の契約満了月まで設定されていた金額～10,450円。）
10月1日以降、Docomoの既存ユーザ及び新規ユーザが他のキャリア・MVNOにMNPするハードルは大幅に下がることになります。
総務省は、「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」の改正案と「eSIMサービスの促進に関するガイドライン（案）」...
解約金がゼロになっていると（暫く）気づかないDocomoユーザも多そう
Docomo側が解約金（・解約留保金）廃止をユーザに対して積極的に案内する（例：文書を送付する等。）可能性は低いです。結果、多くのDocomoユーザが、契約時に説明を受けた「2年縛り」の解約金が10月1日以降廃止されたことには（暫く）気づかないでしょう。
今回のDocomoの解約金廃止は総務省の要請に沿ったものであることから、auやSoftbankも追随する可能性が高いでしょう。
短期的には、もともと「2年縛り」で契約した多くのユーザ（3大キャリアのユーザの大多数を占めると推測されます。）が自身の解約金設定がゼロになっている気づかないでしょう。が、数年後には「回線乗換え時の解約金ゼロは当たり前」という認識が浸透し、日本のモバイル通信市場が活性化されることを期待したいですね。
総務省は8月27日、現在3,300円かかっているMNP転出時の手数料をオンラインで手続き時に無料にする方針を明らかにしました。総務省...
なんのことはない、今までが異常だっただけである