Xiaomiは今年1月にアメリカ政府のブラックリスト(National Defense Authority 1237条に基づく国防省のリスト)に加えられていましたが、アメリカの首都ワシントンの地方裁判所はその発効の一時差し止めを決定しました。
Xiaomiがこのブラックストに掲載されたことで、アメリカの投資家はXiaomiの株式を2021年11月11日までに売却する必要に迫られていました。HUAWEIが受けたGoogleや半導体メーカーとの取引禁止措置ほどに致命的な制裁ではないものの、1月のブラックリスト掲載直後にXiaomiの株価は約15%下落していました。
今回の裁判所の判断により、アメリカの投資家はXiaomi株式の売買を今後も引き続き行えることになりそうです。
「一時的差し止め」→「差し止め」となる可能性が高いとのこと
首都ワシントンの担当の裁判官は、「今回の一時的差し止めは正式な差し止めになる可能性が高いだろう」と述べています。また、「Xiaomiの『ブラックリスト』追加が国の安全のために本当に必要な措置なのか裁判所は疑問を持っている。」と述べました。
バイデン政権がトランプ政権が始めた対中制裁措置を「積極的に」に覆している訳ではありませんが、裁判所の判決を通じて対中制裁の緩和が今後も進んでいくかもしれません。
しかし、HUAWEIへの制裁も同様に緩和される方向に進むかは不透明です。Xiaomiへの制裁はトランプ大統領が退任する直前に決定される等「駆け込み」で実行された印象があります。対して、HUAWEIへの制裁はよりしっかりした手続きを踏んだ上で実行されていそうです。また、Xiaomiへの制裁に追随した国はありませんでしたが、HUAWEIへの制裁の一部(5G基地局関連。)はヨーロッパ諸国も追随しています。HUAWEIへの制裁が少しでも緩和の方向に向かうのか、引き続き注視したいですね。
Source: Bloomberg
HuaweiとXiaomiどっちもApple抜いた途端に制裁、Xiaomiに関しては通信事業してないのに制裁だからなあ