Appleが発表した新オフィスのイメージ
20日、Appleがウェブサイトにてテキサス州オースティンで新オフィスが建設中であることを発表し、同日にティム・クックCEOとトランプ大統領がオースティンの既存工場を視察したことも明らかにされました。同工場では、6月発表された新型Mac Proが製造されています。
Pushed hard to have Apple build in USA! https://t.co/BRfXBkJdc2
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) November 24, 2019
新オフィスは超巨大
Appleによれば、新オフィスは建設に10億ドルを要し、全体で54万平方メートルに及ぶ広大なキャンパスになるということです。先述の工場を始め、Appleは既にオースティンで6200人を雇用しています。既にカリフォルニア州クパチーノの本社に次ぐ規模ですが、今後さらに5000人が雇用される予定で、最大で1万5000人までを収容することが出来るようになるといいます。これにより、Appleはオースティンで最大の民間企業になると見られています。
広大な敷地内には地元の園芸会社と共同でテキサスの在来樹木数千本を植えた自然保護区と野生生物保護区を造営し、キャンパスの60%が保護区として一般公開されます。もちろん、他のAppleの施設と同様にキャンパスで使われるエネルギーの100%が敷地内で生成された再生可能エネルギーで賄われます。
トランプと懇意なティム
トランプ大統領はTwitterで自身の政策によりアメリカ国内の産業が再び活発化しているとアピール。ティムCEOの「オースティンの場でMac Proを作れること、新しいオフィスを建てられることを誇りに思う」という"いかにも"なツイートを引用しました。
Appleウェブサイトのニュースリリースでも、"Apple in the US"をしきりにアピール。トランプ大統領による中国への高関税措置の影響もあり、Appleは新型Mac Proの製造をオースティンで行うことを決めました。Appleは2018年から2023年までにアメリカ経済に3500億ドル貢献する目標を掲げており、今後も目標の達成に向けて投資を続けていくとしています。
GAFAも続々進出で注目のテキサス
米国のハイテク産業の中心といえばやはりシリコンバレーの位置するカリフォルニア州ですが、近年は東海岸のテキサスにも注目が集まっています。GoogleやFacebook、日本企業ではトヨタの北米本社などもテキサスへ進出し、Appleもこれに続いた形となります。
カリフォルニアにはスタンフォード大学があるのに対してテキサスにはテキサス大学オースティン校と、どちらの街も超名門大学が位置しており、高度な人材に恵まれています。その上給与水準もサンフランシスコの年平均12万5400ドルと比べ9万5000ドル比較的低くなっていることも魅力です。
そしておそらく一番とも言えるメリットがテキサスの法人税です。アメリカの税制ではワシントンの連邦政府に納める連邦法人税と、地元の州へ納める地方法人税を合わせて法人税となります。いわゆるトランプ減税により、連邦法人税が35%から21%に引き下げになったことは記憶に新しいですが、これに加えてテキサスでは地方法人税が0%となっているのです。
また、Appleの特異な要因として、連邦議会との関係も指摘されています。テキサス州はカリフォルニア州に次いで二番目に多くの議員を連邦議会に輩出しており、カリフォルニアとテキサスの両方に大きな拠点を置くAppleは政府とのさらに太いパイプを持つことになるでしょう。
Source:Apple,フォーブス・ジャパン
こんなことに金かけんなよ。
どうせandroidの後追いしかしてないんだから、そんな金あるならもっと安くしろ。
寄付もそうだけど、そんなことは自分たちで勝手にするから、その分無駄に高くするなよ。「社会貢献してます」アピールとかいらない。中華メーカーを見習えや。