米ワシントンポスト紙は、アメリカ政府がHUAWEIから分離独立したHonorを制裁リスト(entity list)にのせるかについて、政府内部で意見が分かれており判断を保留していると報じました。少なくとも当面は、Honorが制裁リストに載ることは避けられるようです。
先月、アメリカの連邦議会の共和党議員14名が、米商務省に対してHonorへの制裁を要求する文書を提出していました。
Honorを制裁リストに加える理由を探すのが難しいか
ワシントンポスト紙は、以下の理由でHonorを制裁リストに加えるのは難しいのではと考察しています:
- HUAWEIは5G関連のネットワーク機器等をアメリカの通信キャリア等に納品していたことが主な理由で、安全保障上の脅威と認定された
- 他方、Honorはネットワーク機器の販売をそもそもしておらず、また、スマホ事業もアメリカ市場では行っていない
Honorはヨーロッパ等では積極的に事業展開してきましたが、アメリカ市場に参入していなかったことが幸いするかもしれません。米政府から制裁を受けると、Googleサービス非搭載・半導体の調達制限、等の大きなダメージを受けます。Honorとしても、米政府の制裁を回避するためにあらゆる手を尽くしているはずです。
Source: ワシントンポスト
Huaweiやったぜ