先日、アメリカの大手新聞Wall Street JournalはHuaweiがウガンダとザンビアで政府高官のスパイ活動に協力していた事を暴露しました。その結果、ウガンダとザンビア、両国の政府高官の政敵の逮捕に繋がっていたようです。
Huaweiは現在スマホ市場シェア2位を誇る大企業ですが、ユーザーにとって不安なニュースが絶えない企業でもあります。5月にはアメリカの禁輸措置を受けて、9月以降発売のスマホでGoogle Playが使えなくなると言われています。今年7月には北朝鮮の通信網の立ち上げをサポートした疑いがかかりました。
今回はウガンダ及び、ザンビア政府のスパイ活動に加担したという疑いが掛けられました。Huaweiが関与したデータにはWhatsAppやSkypeの利用履歴などがあります。
Huaweiのサイバー監視グループはウガンダの現大統領、ヨウェリ・ムセベニ氏の政敵であるボビ・ワイン氏属するWhatsAppグループに、イスラエルの会社が開発したスパイウェアを使用して侵入したようです。その結果ロバート・キャグラニー氏（愛称 ボビ・ワイン）氏を含む34名は反逆罪で逮捕されました。
また、ザンビアではHuaweiの技術者が、ザンビア政府がザンビアの現大統領エドガー・ルング氏の政権を批判するブロガーのFacebookページにアクセスするのを支援したようです。これにより、政府のサイバー監視ユニットがブロガーの居場所を特定し、逮捕に至りました。
ウガンダとザンビアの両国でHuaweiが加担した明確な証拠は見つかっていません。しかし、監視組織幹部の証言からWall Street Journalは結びつきがあった事を確信しているようです。
ザンビアの与党代表はHuaweiの技術者の協力を受けたことは認めています。しかし、反政府的見解を流すフェイクニュースサイトとは戦っていくと宣言しています。つまり、Huaweiの協力と政敵の排除が関係していることは認めていません。
Huaweiは全面的に関与を否定し、いかなるハッキングも行ってないと述べています。Huaweiは既に米国や英国、ヨーロッパ各国で調査の対象となっており、同社の通信機器には中国政府のスパイ活動に用いられるのかと安全保障上の疑いがかけられています。
今回の事案はアメリカのHuawei排除に協力的ないわゆる「西側陣営」に属していない国で起こっています。WallStreetJournalの主張の通り、でっち上げの可能性は低いでしょう。となれば、焦点が当たるのはHuaweiはどのように情報を取得したのか・どんな経緯で政府に協力したのかです。
いずれにせよ、Huaweiに対する不信は一段と強まっています。
Source: WallStreetJournal
やっぱりね、という感想しかない。
むしろ本気でスパイ行為やってないと思ってた人なんて中国人以外では存在しないでしょ